幼保無償化法、成立

5月10日、幼児の教育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が成立しました。

この成立に伴い、今年10月に予定と言われています、消費税10%引き上げは避けられない状況になりました。

 

全世代型社会保障

現政権が掲げる社会保障の一つに、幼稚園や保育所、認定こども園、認定外保育所などの保育料を一定額の補助を掲げています。無償化の財源には、10月からの消費税引き上げによる税収増加分を当てます。収入が少ない子育て世帯の負担を減らし、経済的理由などで出産をあきらめている人がいなくなるようにとの目的です。

 

幼保無償化の内容

施設・サービス

年齢

対象範囲

幼稚園・保育所・認定こども園等

3~5歳

原則全世帯を無償化(注意)

 

0~2歳

住民税非課税世帯のみ無償化

認可外保育所・病児保育等

3~5歳

月37,000円を上限に無償化

 

0~2歳

月42,000円を上限

幼稚園の預かり保育

3~5歳

月11,300円を上限

注意:対象外の幼稚園は月25,700円まで

日本経済新聞5月11日より、一部抜粋

 

認可保育所や幼稚園等に通う3~5歳児は、世帯年収に関わらず、実質全額無料となります。

ただし、給食費は今まで通りに自己負担です。

 

待機児童ゼロの実現、保育士の確保と質

保育料無料に伴い保育希望が急増する事で、待機児童ゼロを目指すことはさらに困難と言えます。しかも、保育の質を懸念する保護者としては、子供の命を安全に預ける仕事ととしての保育士の認識を懸念しています。

安心して子供を出産・子育てをするには、無償化とともに預け先の数や保育の質も確保することが、重要ではないでしょうか。

情報サイト  ”とくっち”  FP・尾西の 「家計簿相談コーナー」 は コチラ