住宅支援策

今年の10月から消費税増税が現実味を増す中、高額な住宅の駆け込み購入の話を伺います。

しかし、政府は10月以降の消費の落ち込み対策として、住宅支援策を準備しています。

 

次世代住宅ポイント制度

新築・リフォームに対して、省エネ・耐震・バリアフリー制度の性能の高さ・家事負担軽減などで、一定のポイント付与することで、今後決まる予定の省エネ家電などとポイント交換ができる予定です。

新築では、最大35万ポイント。リフォームでは最大30万ポイント。子育て世帯の優遇もあるようです。

リフォームは、ポイントが細かく分かれているようですので、見積もり時に確認しましょう。

ポイント発行は6月からですが、期間中に新築1032憶円、リフォーム268憶円の予算に達した時点で終了です。詳細は、住宅メーカやリフォーム会社などに確認しましょう。

 

住宅ローン減税の控除期間の延長

住宅ローン残高の一定額を所得税などから控除します。

現在は、10年間控除期間ですが、13年間に延長します。

 

すまい給付金

一定年収以下の方が対象で、最大50万円の住宅購入時の支援金があります。

 

贈与税非課税

住宅取得のための資金の贈与枠を拡充します。

現在は、非課税枠1200万円ですが、3000万円に引き上げます。

 

原則として、10月以降に引き渡される・10%消費税がかかる、住宅や改修工事が対象となります。

住宅は大きな買い物です。増税前だからと慌てないように、ライフプランをしっかりと見直し、納得のいく物件やリフォームなのかどうかを見極めましょう。

 

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