人生100年時代の社会保障制度

人生100年時代と言われて久しく感じます。しかし、今から50年以上前をさかのぼると、そのころの平均寿命は、男性70歳前後、女性75歳前後「厚生労働省:平均余命年次推移より」でしたので、日本で定年と言えば「55歳定年」が一般的でした。

100年の長寿時代には、様々な変革が必要になっています。特に、医療・介護制度や社会保障制度は一刻も早く変革が求められています。

 

高齢者の定義

皆さんは、何歳の方を高齢者と位置付けているでしょうか。

日本老齢学会では、65~74歳を、“准高齢者”。75~89歳を、“高齢者”。90歳以上を、“超高齢者”と、提言しています。

これに伴い、公的年金の繰り下げ受給や、高齢者の就労に伴う厚生年金の加入など、高齢者でも働ける社会を目指す社会保障制度の充実がより現実味をおびてきました。

 

厚生年金の適用拡大・在職老齢年金制度

現在、60歳以上でも働いている会社員は1000万人を超えているとの報告もあり、そのうち厚生年金に加入している割合も7割近くに上り、長寿社会では働き方が大きく変わっているのが実情です。

ただ、現状では所得を得ながら公的年金を受け取ると、所得額が ある一定の金額に達すると年金額が減額となるため就業をためらったり、所得額を制限していました。

 

2022年からは

*繰り下げ受給の上限年齢を、70歳から75歳に引き下げるようにする。

*65歳未満の在職老齢年金については、支給停止の基準額を28万円から47万円(65歳以上と同額)に引き上げる。

*従業員501人以上の企業においても、月収8.8万円以上等を満たせた場合、厚生年金に加入できる。等。

 

100年時代を行く抜くためにも、働きやすい環境・様々な働き方が増え、長く働く事を希望する方には、公的制度を利用して 賢くより健やかに過ごすことができると良いですね。

 

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梅雨時期の自然災害対策

新型コロナウイルス感染症の影響も様々な形で残る中、日本の季節は梅雨時期に入りました。

毎年の自然災害では、台風とともに梅雨時期に多いゲリラ豪雨等、甚大な被害が各地を襲っています。

 

年々被害が重なる豪雨災害

近年の災害は、線状降水帯と言われる集中豪雨等で大雨の被害が多くみられます。

地球温暖化による大気中の水蒸気が増加していることが原因の一つと考えられます。

一度に多くの雨量や滞在時間が長くなれば、土砂崩れや河川の氾濫等につながります。

 

命を守る対策

ハザードマップを確認します。

自然災害の被害を予測して、被害範囲を地図化したものです。

予測される災害の発生地、被害の拡大範囲や被害程度、避難所や避難経路等の情報が地図上に表示されています。

 

食料・飲料等の確保

被災時に自宅で生活を送ることを想定します。

飲料水や食料は、家族分の最低でも3日分は準備しておきたいですね。

其の他、トイレットペーパー、ラジオ、懐中電灯等を揃えておきましょう。

 

家具の置き方

家具は倒れるものと、考えます。

土砂崩れ等で家屋の倒壊時に、家具の下敷きになったケースもあります。

転倒防止対策は勿論ですが、家具の転倒時に出入り口を塞がないなど、家具の配置にも気を配りましょう。

 

火災保険の確認

家屋の倒壊、浸水等自然災害による損害が発生した場合、経済的なダメージは大きいため火災保険・地震保険の必要性は高いですね。今のうちに、保険の補償内容点検もしておきます。

 

転ばぬ先の、事前に準備できる事から初めて行きましょう。

 

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新型コロナウイルス感染症に伴う、官民の支援策

新聞やTV・ネットニュース等で、毎日の感染者数や、国・自治体の対応等の報道に伴い、日々目まぐるしく変わる情報に、日常生活を送る私たちの不安も増しています。

「コロナ感染に伴う保険金は給付の対象になるのか」「給与減に伴う住宅ローンの負担が大きい」「一時的に現金が必要」等々。

ファイナンシャルプランナーとして情報発信していますが、ご相談者の中では

様々な職種に伴い、雇止めや休業等で収入の激減や、今後大幅に減る見通しの方も多数おられると思います。

家計の見直しとともに、各金融機関や行政の支援策等を確認しましょう。

 

・家計の支払い内容を確認

住宅ローン、生命・損害保険、税金、その他を 支払金額や支払時期を確認します。

そのうえで、各金融機関・支援相談窓口等、確認しましょう。

 

全国銀行協会

https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19/

 

生命保険協会

https://www.seiho.or.jp/data/billboard/disaster05/

 

損害保険協会

https://www.sonpo.or.jp/news/covid-19/index.html

 

経済産業省支援策

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

北九州市緊急事態措置

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/k15700104.html

 

家計へのコロナ影響は長引くことを想定し、早め早めに「確認」「準備」を始めましょう。

 

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住宅支援策

今年の10月から消費税増税が現実味を増す中、高額な住宅の駆け込み購入の話を伺います。

しかし、政府は10月以降の消費の落ち込み対策として、住宅支援策を準備しています。

 

次世代住宅ポイント制度

新築・リフォームに対して、省エネ・耐震・バリアフリー制度の性能の高さ・家事負担軽減などで、一定のポイント付与することで、今後決まる予定の省エネ家電などとポイント交換ができる予定です。

新築では、最大35万ポイント。リフォームでは最大30万ポイント。子育て世帯の優遇もあるようです。

リフォームは、ポイントが細かく分かれているようですので、見積もり時に確認しましょう。

ポイント発行は6月からですが、期間中に新築1032憶円、リフォーム268憶円の予算に達した時点で終了です。詳細は、住宅メーカやリフォーム会社などに確認しましょう。

 

住宅ローン減税の控除期間の延長

住宅ローン残高の一定額を所得税などから控除します。

現在は、10年間控除期間ですが、13年間に延長します。

 

すまい給付金

一定年収以下の方が対象で、最大50万円の住宅購入時の支援金があります。

 

贈与税非課税

住宅取得のための資金の贈与枠を拡充します。

現在は、非課税枠1200万円ですが、3000万円に引き上げます。

 

原則として、10月以降に引き渡される・10%消費税がかかる、住宅や改修工事が対象となります。

住宅は大きな買い物です。増税前だからと慌てないように、ライフプランをしっかりと見直し、納得のいく物件やリフォームなのかどうかを見極めましょう。

 

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幼保無償化法、成立

5月10日、幼児の教育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が成立しました。

この成立に伴い、今年10月に予定と言われています、消費税10%引き上げは避けられない状況になりました。

 

全世代型社会保障

現政権が掲げる社会保障の一つに、幼稚園や保育所、認定こども園、認定外保育所などの保育料を一定額の補助を掲げています。無償化の財源には、10月からの消費税引き上げによる税収増加分を当てます。収入が少ない子育て世帯の負担を減らし、経済的理由などで出産をあきらめている人がいなくなるようにとの目的です。

 

幼保無償化の内容

施設・サービス

年齢

対象範囲

幼稚園・保育所・認定こども園等

3~5歳

原則全世帯を無償化(注意)

 

0~2歳

住民税非課税世帯のみ無償化

認可外保育所・病児保育等

3~5歳

月37,000円を上限に無償化

 

0~2歳

月42,000円を上限

幼稚園の預かり保育

3~5歳

月11,300円を上限

注意:対象外の幼稚園は月25,700円まで

日本経済新聞5月11日より、一部抜粋

 

認可保育所や幼稚園等に通う3~5歳児は、世帯年収に関わらず、実質全額無料となります。

ただし、給食費は今まで通りに自己負担です。

 

待機児童ゼロの実現、保育士の確保と質

保育料無料に伴い保育希望が急増する事で、待機児童ゼロを目指すことはさらに困難と言えます。しかも、保育の質を懸念する保護者としては、子供の命を安全に預ける仕事ととしての保育士の認識を懸念しています。

安心して子供を出産・子育てをするには、無償化とともに預け先の数や保育の質も確保することが、重要ではないでしょうか。

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成年後見人制度

人生100年計画には必須な制度です。

近年増加している事例です。近隣の高齢者が、認知症によるごみ出し方法がわからなったことでの自宅から悪臭がするとの苦情。銀行でのお金の引き出し方がわからなくなり日常生活が出来なくなる。入院や施設入居などの手続きをしたいが認知不足で正式契約が結べない。等々。判断能力が低下した高齢者などの支援として、成年後見人制度があります。

 

2000年にスタートした成年後見人制度は、同時スタートの介護保険との両輪で、高齢化社会を支える役割として、精神上の障害(知的障害・精神障害・認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、援助してくれる制度です。

預貯金などの財産管理・施設入所の手続き・福祉サービスの手助けなどとともに、悪質な高額商品の契約の被害を防ぐなどを支援します。

 

2つの制度「法的後見制度」と「任意後見制度」

「法的後見人制度」とは

本人の判断能力が不十分なために財産管理や法律行為が出来ない状態の場合。

対象者の判断能力の違いで、裁判所が、“成年後見人“”保佐人“”補助人“を選びます。

日常生活、お金の管理、税金の支払い、不動産の管理や処分、入院や介護サービスの利用等の支援です。

「任意後見制度」とは

本人の判断能力がある場合。

今は問題ないが、将来は不安。その時に備え あらかじめ支援者との間で契約をしておきます。

平成31年2月6日、朝日新聞より一部抜粋

 

しかし、その成年後見人制度の利用が、申し立て手続きや、費用負担、後見人などへの不信や不満などから伸び悩んでいるようです。

今後の対応として、手続きの簡便さ、費用負担の軽減、後見人の選別などを元気な時から家族と話しておきましょう。

超高齢化が進むと、認知症や経済的な負担は増え続けます。

自身や家族の財産、日常の生活を守り困らないためにも、知識や制度の活用方法を知っておきたいものですね。

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ご存知ですか?様々な「税」

2019年は、元号が変わり、消費税は10%予定など、生活に直結する環境が大きく変化する年です。

その中でも、税金は知らず知らずに加算されていることに気が付かない場合が多くあります。

今年から始まった新税では、「出国税(国際観光旅客税)」です。

航空運賃とともに、一人1000円徴収(2歳以上対象)されます。

「観光先進国実現のために、観光基準の強化や拡充などの財源を確保する」目的として、飛行機や船舶などで出国をする人を対象に適用されます。

消費税UPとともに、その他税も見てみましょう。

 

「宿泊税」

東京都や大阪・京都など、観光復興・発展などの様々な目的として、ホテルや旅館など宿泊料金で異なりますが、1泊100円~1000円/人など素泊まり料金で判断されます。

今後の導入自治体では、北海道や金沢・福岡・沖縄などの観光都市が予定で、さらに広がる模様です。

 

「森林環境税」

森林所有者の活動だけでは支えられなくなった森林保全に向け、森林再生のために自治体ごとに環境保全のために課税されています。年500円~1000円/人程度です。

 

「入湯税」

日帰りや宿泊温泉施設では、入浴客が入浴料とは別に負担しています。

環境衛生・鉱泉源の保護管理、消防施設や活動な、環境施設など目的は多岐に渡ります。

1日150円/人が標準とありますが、実際には20円~250円/人などと様々なようです。

ただ、銭湯では入湯税は対象外です。

海外での税を見てみましょう

デンマーク・スウェーデン・ノルウェー25%の消費税率は有名ですが、「渋滞税」イギリス、「学位税」オーストラリア、「ソーダ税」アメリカ、「脂肪税」デンマーク、「ポテトチップス税」ハンガリーなど、お国柄を想像しながら面白い税がありますね。

それぞれの導入には社会背景で異なりますが、いずれも税を払うことで満足のできる使途であって欲しいです。

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妊婦加算

皆さんが知るきっかけの発端は、妊娠中の女性がネットで、皮膚科受診時に「妊娠中なら会計が変わります」と言われ、高くなったと投稿したことで拡散されたことから注目をされました。
その後、「少子化対策への逆行」「妊婦増税」「むしろ妊婦の負担は減らすべきではないのか」等の妊婦加算への批判が噴出、テレビ報道でも取り上げられていました。
なぜ、妊婦が負担増になるのでしょうか。

妊婦加算とは
今年4月より診療報酬の改定に伴い新設された加算です。
具体的な加算額は、自己負担が3割の場合では、初診約230円・再診約110円の負担増。深夜や休日はさらに加算増となります。
導入背景として、妊婦は母体だけではなく胎児への安全性などを考慮した検査や処方を、より慎重に判断することで、敬遠しがちな医療機関に対して、妊婦を敬遠せずに積極的に診てもらう狙いを受け、歯科以外のすべての診察料を対象として、妊婦に一律加算する案が原案通りに決まりました。
しかし、周知不足からネットで拡散、ニュースでも取り上げられて、管轄の厚生労働省としても、制度の見直し方向として検討に入るようです。

相次ぐ批判から
厚生労働省としては、今後の見直しとして、例えば妊婦や胎児に配慮がいる診察のみ対象を絞るなどの検討に入るようです。
眼科でのコンタクトレンズの処方のみで、投薬の必要も無い中での妊婦加算。
妊婦とわかった時点で、投薬も検査も無く、産婦人科に行くように言われたのに妊婦加算。等、配慮の無い診察でのケースでは、妊婦加算条件に当てはまらない等、加算条件の仕組みづくり、医師などの研修等で、質の高い仕組みづくりを見直すようです。
今まで以上に、妊婦は、どの診察でもしっかりとした診療を受診できることを期待したいですね。


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銀行手数料

一部の銀行で、ATMからの現金引き出しに対しての手数料を、無料の回数を減らしたり、有料化の動きが出始めました。

日本では、ほとんどの方が銀行を使っていて、しかも、いくつかの銀行で複数の口座を持っています。また、その中でも何年も使用していない通帳を持っている方(休眠口座)も数多くおられます。

現在の銀行預金では、金利はほとんどありませんので、手数料負担は家計にとっては大打撃です。

 

変更内容の比較

A銀行

一部利用客のコンビニATM無料利用を、3回→2回に

B銀行

一部の利用客は、常に有料(1回108円)に

C銀行

何度でも無料の提携先銀行引き出しから、ステージに応じて無料回数を決める

(日本経済新聞、H30.7.28 一部抜粋)

有料対象として、取引状況・預金残高などを複数の段階に分け、預金残高による優遇制度などを設けています。

自前のATMを持たないネット銀行などは、利用手数料を改定していくようです。

また、今までは土曜昼間の引き出しが無料だった銀行でも、有料にしていきます。

 

対策

今後は、取引先銀行をまとめていき、優遇条件を満たす。

現金引き出し前に、使い道を計画的に無料回数内利用する。

電子マネーやデビットカードなどのキャッシュレス決済でATM利用回数を減らす等、

ご自分の金融機関が、今後どのような対応になるのか、確認をしていきましょう。

 

休眠口座

今年から「休眠預金等活用法」が施行され、10年以上普通預金などの取引が無い口座については、全国銀行協会などの内規で、その預金は銀行の収入になります。ただし、通帳と印鑑を持参すれば払い戻しは出来ます。

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ピンクリボン月間

「ピンクリボン」を、ご存知ですか?

乳がんの正しい知識を広めながら、検診の早期受診を進めています。

10月は、啓蒙キャンペーン月間です。

著名人の乳がんを起因とした訃報をお聞きするたびに、早期発見・早期治療の大切さを思い知らされています。

 

*国立がん研究センターの、がんによる様々なデータ

2014年の罹患数(全国合計値)

 

1位

2位

3位

4位

5位

男性

大腸

前立腺

肝臓

女性

乳房

大腸

子宮

男女合計

大腸

乳房

前立腺

 

*2016年の死亡数が多い部位順

 

1位

2位

3位

4位

5位

男性

大腸

肝臓

膵臓

女性

大腸

膵臓

乳房

男女合計

大腸

膵臓

肝臓

 

*2006-2008年診断例の5年相対生存率(男女計)

1位・前立腺(男性のみ)97.5%、2位・甲状腺93.7%、3位・乳房(女性のみ)91.1%

 

2人に1人がかかるといわれています“がん”は身近な病気とも言えます。

がんの中でも乳がんを見てみますと、がんにかかる確率は高いのですが、5年生存率も高いのです。

病状や部位などによっては、長期治療による治療費負担増や仕事の制限による収入減も想定しておきましょう。

高額療養費を使用しての自己負担額の確認、がん保険や医療保険の内容確認、貯蓄等の自己資金、ピンクリボンを機会に健康診断の受診等、ご自分や大切な人を思いながら備える月間にしたいですね。

 

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