自然災害への備え

7月の西日本豪雨により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

毎年のように、地震、台風や集中豪雨が日本列島を縦断して 沢山の爪痕を残しています。

自然災害を防ぐことは難しいですが、他人ごとにならず、自身の家屋や自動車などの財産は、自身で守る事は可能です。

 

火災保険

火災保険と聞くと「火災」のみの補償と思われているケースが多々あります。住まいを取り巻くリスクは、火災以外にもあります。

火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災・水ぬれ・盗難・水災・破損・汚損等です。

また、補償の範囲も「建物+家財」「建物のみ」「家財のみ」等です。

今回は、洪水や土砂災害での補償が対象かどうかを見てみましょう。

“水災”に加入している契約で、床上浸水により建物や家財が使えなくなった場合の補償です。ただし、補償金額や免責などは、契約内容で異なります。

地震が原因による災害の場合は、「地震保険」に加入していないと保険の対象外です。

 

自動車保険

水没・土砂崩れで車が埋まった場合等、車の修理は“車両保険”で補償されます。保険金額・免責金額が有るのかどうかを確認します。損害状況によっては、修理費が契約の保険金額を超える場合もあります。その時は全損扱いとなり、“車両全損時諸費用”として、車両保険金額の10%(20万円限度)の支払いが有ります。

注意として、既に起きている土砂に自身の車が突っ込んだ事故等は、“車両保険の一般型”は補償しますが、“車両保険の車両限定型”は保険対象外です。

 

自身の財産に被害が被った場合でも、保険等で対応できる場合は、今後の生活再建に大きな影響があります。

自分は大丈夫という過信から、備える安心を準備しておきましょう。

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仮想通貨

昨年、政府は資金決済法を改正し、仮想通貨の取引業者規制に乗り出しました。

「業界では、この法改正で仮想通貨への信頼感が高まった。大手企業も参入しやすくなるだろうとの見方をしている」と、46日付朝日新聞に取り上げられていました。

 

仮想通貨

2008年頃に発行、取引が始まったと言われています。

「仮想」として、ネット上に流通しているので、手に取って見えるお札やコインはありません。

「通貨」として、「円」や「ドル」のように単位があります。仮想通貨では有名なビットコインでは、BTCと表記、1円・2円を1BTC2BTCと数えます。

一般的な仮想通貨と言えば、オンラインゲーム内で使われるアイテム購入のために、円を支払って楽しむものですので、特定のゲーム内やWEB内でのみ使えるので企業単位で運営、利益を得ることを目標としています。

ビットコインは、国家単位で運営している「円」「ドル」のように、世界中で、日常的に使えることを目的としています。

 

日本での決済手段の広がり

日本の大手小売業が、今年4月よりビットコインでの支払いを使えるようになりました。1回の支払限度額を設け、ポイントも付くのは日本では初めての取り組みのようです。

導入背景には、訪日外国人客の急増により、ビットコインの利用者数が増えたことによる企業としての 顧客へのPRも兼ねています。

利便性向上を図る目的でも、今後は、小売店・居酒屋店なども決済方法に採用することで、来店客を取り込みたい考えです。

仮想通貨での支払方法は、店側がタブレット端末に金額を入力し、利用者は画面のQRコードをスマートフォンなどで読み取り決済は完了します。

 

個人間で、直接コインが送金できます

一般的にお金を送金する際、金融機関を経由して相手にお金を送りますので、一定の手数料がかかります。カード決済も同じく手数料が発生します。しかし仮想通貨では、仲介する組織が無いため、各手数料は無料か 格安が魅力とされています。

モチロン、同じ通貨同士でないと決済は出来ません。

投機的な取引で価格が乱高下することが多いとされ、価格変動リスクもあると言われています。

投資商品として、また日常通貨として広がりを見せるのか、発展途上ではあります。

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共働き世帯の消費動向

夫婦共働き世帯の増加で、様々な分野で消費動向に変化が起こっているようです。

厚生労働省「共働き等世帯数の推移」では、1990年代に入り、専業主婦世帯を共働き世帯が追い抜き、2015年の統計では、専業主婦世帯 687万世帯に対し、共働き世帯1114万世帯と、倍近くに開きが出てきました。

共働き世帯が増えることで、所得の増加、消費の拡大・変化につながっているのか、各分野での消費動向を見てみましょう。

 

住宅

賃貸・マイホームに関わらず、勤務先との通勤時間や託児環境等の生活圏を重視して、都市部移住による、利便性を検討している世帯の増加傾向で、都市近郊マンション説明会などは、毎回賑わっているようです。

 

食費

家計支出による食費の割合を「エンゲル係数」と言いますが、この割合が共働き世帯の増加とともに増えているとのことです。

休日、家族での外食。スーパーやデパートでの出来合いのおかずなどを買って自宅で食べる中食(調理済みの総菜など)も、人気です。

冷凍食品を利用して、時短と ひと手間一品料理を心がけているという方も増えています。

 

家電品

留守中の部屋掃除は 進化し続けているロボット掃除機にお任せ。洗濯機は大型を購入して、数日分の洗濯物をまとめ洗い、乾燥機付きは必須です。中には、近所のコインランドリーを利用している家庭も増えているようです。大量・大型の洗濯物とともに、深夜でも洗濯機の音を気にしたくない方が利用しているようです。

冷蔵庫も大型化で、一週間分の食材をまとめて購入。野菜の長時間鮮度も保ってくれるので、買い物に行く回数が減っています。

最近では、掃除の時間を子供とのふれあい時間にあてる事で、家事代行サービスを利用するケースも増加傾向のようです。

 

宅配

再配送の問題とともに配送料金値上げが話題になっていますが、国や住宅メーカーなどの対応策の一つとして、戸建・マンションともに宅配ボックスの設置やコンビニ受け取り等、インターネットでの購入は ますます増え続けています。

 

女性の就労・共働き世代の急増に、待機児童の問題や、配偶者控除の中途半端な見直しは、早急な対応を迫られています。

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「モノ消費」から「コト消費」へ

今年も残り少なくなり、新聞やネットのチラシでは クリスマス関連や、お歳暮商戦が賑わいだしました。

ボーナス商戦に拍車がかかる時期でもあるのですが、デパートや大型スーパーではモノが売れない時代に突入したと言われています。

 

「モノ消費」

先進国として成長してきた日本は、たくさんのモノに溢れ、テレビや洗濯機・冷蔵庫にパソコン・洋服にバックなど 様々なモノを手軽に手に入れる事が出来ます。

しかし、物欲を満たしたら、しばらくの満足感は得られますが、時間ととともに満足度は低下して、高度成長期に象徴されていたモノの所有価値観が近年変化しつつあります。

 

「コト消費」

消費者の価値観やお金の使用方法が「モノ」から変化し、所有するから趣味や旅行などの特別な時間や体験をし、サービスや人との関わりを大切にする事に対して支出する方にシフトして来ていると言われています。

例えば、健康管理や健康維持を大切に考えるためのスポーツクラブに通いながら、食材にこだわった通販のお取り寄せや、料理教室に通ったりと、遊びや学びと言った経験や体験を重ねることで、充実した生活を送りたいなどの、心理が働いているようです。

 

テレビや ネットの口コミ

テレビでは、レポーターがマイクを持って、「○○で人気のお店に来ました」や「景色で有名な○○を訪れました」などなど、気なっている観光地やお店がテレビに映し出され、「食べたい」「行きたい」衝動に駆られるのではないでしょうか。

さらに近年では、ネットの口コミで身近な情報が溢れていて、文章や画像から伝わることでリアルに体験し、ネット上で皆に伝えたい気持ちから コト消費につながっています。

 

具体的なコト消費

自身磨きのために資格取得などの習い事をする

祖父母・両親・孫との三世代で行く家族旅行

好きなアーティストのコンサートに友人と行って盛り上がる

SNSでつながった人たちとで、イベント参加や話題の商品を買って投稿する

などなど、“モノの豊かさ”から、“ココロの豊かさ”に移行してきているようです。

より消費者に受け入れられる商品やサービスを購入するコトに、企業は模索しています。

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「配偶者控除」の見直しを検討

以前より、女性の社会進出を妨げているとの指摘が続いていた 所得税の配偶者控除について、政府は本格的に見直しの検討に入るようです。

さらに踏み込んだ、所得税全体の仕組みにも見直し案が出ています。

 

配偶者控除

所得税および個人の住民税の所得控除の事。

収入が無い、もしくは給与所得が年103万円以下の配偶者がいる場合、一般の控除対象者は年38万円が世帯主の課税対象外となり、税負担が軽減されます。

しかし、この制度が出来た50年前に比べ、共働き世帯はほぼ倍増している中、人口減少時代を迎えるにあたり 女性の労働参加を促すためにも、配偶者控除の見直しが求められています。

 

ただ、単純に配偶者控除を廃止や縮小となれば、専業主婦世帯では増税となり、政治的な反発も出てきます。

そこで、共働き世帯にも適用できるような「夫婦控除」を導入する案が浮上してきました。

背景には、所得格差の拡大です。

総務省の調査では 世帯主が30歳未満で2人以上の世帯年収は、

1994年では平均400~500万円だったのが、2009年には300~400万円に下がっている中、子育て世代の生活が圧迫されているとの問題も出ています。配偶者控除を廃止して、妻の所得が増えることで世帯年収の増加を期待しています。

(H28.8.31付 朝日新聞参照)

 

夫婦控除

夫婦であれば、片働きでも共働きでも一定の控除を受けられるようにすることで、配偶者控除の廃止による反発を和らげる狙いもあります。高所得者は、控除を受けられないようにする反面、低所得世帯の負担増を抑える方向で検討しています。

配偶者控除の見直しから、夫婦控除の導入で、妻の年収103万円超の共働き世帯でも控除の対象が広がる為、適用対象者は増えると予想しています。

 

よりいっそうに女性の社会進出を推し進めながら、結婚を税制面でバックアップしていく方針です。

しかし、事実婚の扱い、控除対象となる所得の線引きなど、慎重論も出ています。

今年の税制改正も 目が離せません。

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親子で学ぶ お金の話

スマートフォンを手に取り、街中や公園などと、外出している姿を見かけることが増えましたね。
その原因は、あるアプリをダウンロードして、様々な地域に散らばっているモンスターたちを捕獲して、チームを作り進化させたり強化させたりと遊ぶゲームの事で、立ち入り禁止地域や他人の敷地に侵入したりと、歩きスマホの注意を警察や行政機関が呼びかけています。
また、アプリの開発などに関わっている会社の株価が急激に上がったりと、社会現象になっているオンラインゲームです。

今回は、未成年のお子さんと 親子で、お金について
リアル店舗で目に見えているお金と、ネット決済などで目に見えないお金に分けてみました。

                                                                                                                              

アイテム課金

主に、オンラインゲームやソーシャルゲーム内などに導入されている、ゲーム内で利用できるアイテムを課金してユーザーに販売するビジネスの事です。

今回のゲームに限らず、アイテム購入やアップグレードなど、夢中になることでの高額請求は、スマートフォンを持っている未成年の学生の方が、全体のオンライン契約者と比較をしても、高額だと言われています。

 

電子マネー

お子さんが、塾やお買い物など交通網を利用する際に、その都度の交通費を現金で渡していた時代から、最近ではSuicaやICOCA・PASMOなどの 電子マネーを持たせている親が増えているようです。上限を決めていれば一度に高額な買い物は出来ませんが、お菓子や飲み物などを買うことは出来ます。お子さんの小遣いとの違いを教えなければ、金銭感覚はマヒしてしまいます。

 

リアル店舗で体験

夏休みは、帰省したり、夏祭りや遊園地などお子さんが楽しめるイベントがたくさんありますね。

リアルな感覚を体験させるためにも、お子さんと一緒にレジャーの予定を組み、交通費や食事代など必要なものの予算を設定し、お金を使う練習に役立てましょう。

 

お金を渡す際に忘れてはいけない事として、見えないお金も見えているお金も、どちらも両親や祖父母が働いて得た大切なお金だと言うことを伝えることです。

健全な金銭感覚を身に着けるためには、お子さんがスマホや電子マネーに興味を持った時から必要ですね。

 

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自然災害の準備

近年高まっています、地震や風水害。住まいを取り巻く「火災以外の事故」も準備しておきましょう。

損害保険会社の保険金支払い実績での、平均支払額ランキングでは、火災に続き、水災・風災などの自然災害や、水漏れなどの日常事故も上位に入っています。

住まいの被害で家計を圧迫しないためにも、火災保険・地震保険など幅広い補償を準備しましょう。

 

被災者生活再建支援法

大規模な地震や災害が生じた場合の国の支援制度です。

自然災害による

10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村

100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県など、大規模被害が対象です。

支援金では

全壊・解体・長期避難などにそれぞれ、100万円ずつ。

建設購入・補修などに加算があります。

世帯人数や、被害状況で異なりますので、お住まいの自治体に確認が必要です。

 

水災保険・地震保険

洪水や高潮など床上浸水に備えます。高台や、マンションでも5階未満などにお住まいの方は加入をお勧めします。

また、地震保険は単独加入出来ません。火災保険とセット加入となります。

ただし、地震保険金の上限は火災保険金額の半額までが最高金額です。たとえば火災保険が2000万円の場合、地震保険は1000万円が上限です。

 

自然災害は、いつ・どのように私たちの生活を脅かすのか予測不能です。想定外の最悪の事態から生活を守り、被災=家計破綻とならないためにも、事前準備は必要です。

取り扱いは 損害保険会社にて

「建物補償・家財補償」・「満期金の有り・無し」やその他オプションなど確認しましょう。

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被災時の 支援制度

4月に、熊本・大分で大規模な地震が発生しました。

被災されました方々には 心よりお見舞い申し上げます。

いまだに余震が続いている中、多くの被災者の方々は今も避難生活を送っています。

災害にあった際、一番気になるのは当面の生活費と、様々な支援制度ではないでしょうか。

 

大きな災害と認定された場合、被災地域は災害救助法の対象になり、金融庁からは金融機関などに預金支払いの柔軟な対応を依頼します。それに伴い金融機関は、通帳が無くても本人確認が出来れば原則お金が引き出せます。

 

失業手当(ハローワークで確認)

勤務先が地震で事業を続けることが出来ずに職を失った場合、離職前2年間に通算12か月以上雇用保険に加入している場合、賃金の約5~8割を90~360日間 受給出来ます。

 

災害援護資金(市町村で確認)

世帯主が1か月以上負傷。住宅が全半壊。家財が1/3以上損害など、最大で350万円まで融資を受けられる場合があります。

 

災害弔慰金、災害障害見舞金(市町村で確認)

死亡した遺族に対し弔慰金の支給があります。生計維持者の場合は最大で500万円。

重い障害を負った場合は、認定を受ければ災害障害見舞金の対象にもなります。

 

被災者生活再建支援制度(市町村で確認)

住宅の被害状況や再建方法で、最大300万円の給付があります。

 

災害復興住宅融資(住宅金融支援機構)

ローン返済中に被災して新たに住宅を購入したい場合、二重ローンに陥る場合があります。

被災住宅の補修や住宅購入のための 最長35年の全期間固定低金利融資を受けられる場合があります。

 

復興には、肉体的・精神的以外に、長期にわたる時間と多額のお金がかかります。

様々な制度を 専門アドバイザーと確認をしながら、広がった支援の輪で乗り越えていきましょう。

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いよいよ始まる 電力の自由化

今までは、家庭や事業所などの電気は、大手電力社でそれぞれの地域をカバーしてきました。言わば、地域独占企業状態でした。(現在は一般の需要者に、北海道電力~沖縄電力まで 大手10社で電力を供給しています)

しかし、今年の4月からは一般家庭でも地域の電力会社以外から電気を買える事が可能になるかもしれません。

エネルギーは選ぶ時代になる

発電コストをもとに電気料金を計算、国が認定されています仕組みが変わります。

電気の小売り事業に異業種の会社が参入可能になることで、経済産業省への登録会社が続々と申請しているようです。

小売会社を分類してみると

A企業:ガスと電気でのセット割引

B企業:携帯電話と電気のセット割引

C企業:ガソリンと電気のセット割引

D企業:電気料金でポイント付与

など、様々なプランが出てきそうです。

電気料金

実際には、電気料金が安くなるのかどうかは現時点では何とも言えませんし、小売会社によっては企業への供給止まりで、一般家庭への供給は しばらく様子見状態もあるようです。

セット割引の料金体制が複雑化することで、結局安くなっているのかどうかが分からなくなるという事態も出てくるかもしれません。

自分にとって“お得なプラン”を選ぶためには、現在の電気やガスなどの光熱費、携帯料金形態などの、使用時間や時間帯などを事前に把握しておきましょう。

契約先を変更する場合は、新規に契約したい事業所に確認をします。マンションなどで一括契約している場合は、組合に確認します。賃貸住宅などの場合は、家主に相談します。

また、契約先の事業者が倒産した場合、電気はストップしません。代わりに供給する体制が整っているからです。

切替えを検討される場合は、「料金メニューの分かり易さ」を重要ポイントにしてはいかがでしょうか。

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クラウドファインディング

いつもボランティア活動に勤しんでいるクライアントと話をしている中で、地域貢献の実現に向けての資金集めのお話が出ました。

“募金”と聞くと、人通りの多い駅前や商店街。スーパーやデパートなどの会計時に募金箱を設置しておくなどのイメージがあります。しかし、知名度も無く、新しい取り組みを知ってもらい、そのための資金集めとなると、通常はスルーされるケースがほとんどではないでしょうか。

 

夢の実現に向けての資金を募る

“クラウドファンディング” とは、インターネット経由で、個人や団体などが資金集めをする手法のことで“群衆”と“資金調達”とを掛け合わせた造語と言われています。

クラウドファンディングを活用することで、学校・映画・新製品の開発・作品を作りたいイノベーターやクリエーターなどが、インターネットを通じてアイデアを公開したり、取り組みをアピールすることで、それを見た一般の方や企業家が、サービス開発のための資金を提供してもらうことが出来ます。同時に、より多くの方々に、製品や取り組みの認知度を広めることも可能です。中には、子どもたちのスポーツ留学のための渡航費など、育成に関わる取り組みも紹介されています。

 

前出のクライアントの場合は、歌うボランティアとして地域貢献のアマチュアシンガーを増やしたいと、資金集めを希望した場合、

*なぜアマチュアシンガーを増やしたいのか

*どのような活動をしていくのか

*資金はいつまでにいくら必要なのか、などと言った情報を、クラウドファンデング上にアップします。そして、出資者には、どのような見返り・特典があるのかも明記します。

例えば、○○円以上で、会場代チケット2名分。○○円以上で、チケットと記念品、などです。

 

プロジェクトに伴う、双方のメリット・デメリット

起案者のアイデアの告知や資金集めがしやすい反面、一定期間内に目標額が達成しなければキャンセルとなります。

支援者は、応援することでワクワク感が楽しめ 少額から出資や寄附が出来る半面、目標金額未達の場合は返金されますが、場合によってはプロジェクトが開始したあと出資金が戻らないという、過去には詐欺事件も発生しているとの事でした。

起案者の 夢の応援をしてみませんか。

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