奨学金制度

高校や大学・専門学校などの最終進路先が決まり、学生はもとより 親の懐で気になるのは学費や生活費ではないでしょうか。

今の時代、学生の約半数が利用していると言われています “奨学金制度”

近年、大学では学費の値上げ、親の所得の低下、経済の不安などで、奨学金の利用者は増えています。

利用者の増加とともに増えているのが、返還の延滞者です。病気や失業などの理由から、返済できない深刻な問題となってきています。

 

奨学金制度とは

学習する意欲のある学生に、学費や生活費などを貸与、または給付することで、経済的負担の軽減を図る制度の事です。

給付型の場合は、返還の必要はありませんが、貸与型の場合は、一定期間内に返還しなければなりません。

大学独自・民間育英団体・公益法人・地方自治体など、様々な奨学金制度があります。

申請すると一般的には、学生本人の人物・学力・家族構成など審査が行われています。

 

所得連動返還型奨学金とは

2017年度にも導入予定の新しい国の奨学金制度の事です。

文部科学省の有識者会議で議論が始まった内容を見てみますと、卒業後の本人の収入が低い場合、返済月額が低く抑えられる仕組みのようです。

貸し出しの対象や年収額と返済月額との関係などの議論が進んでいます。

しかし、返済総額が変わるわけではないため、収入が低いままの人は返済期間が長くなり、この間、病気やその他で働けなるケースも出てきて、返還できないリスクも指摘されています。

日本学生支援機構の奨学金は国費で補いますので返済額の不足=国民の負担となります。

 

そもそも、奨学金返済の先延ばし制度の話し合いから、給付型奨学金を増やしたり、返還免除制度などの制度を検討してほしい学生からの意見も出てきています。

安心して学生生活や、卒業後の無理なく返還を送るためにも、様々な奨学金制度を見比べ、希望進学先のパンフレットや説明会などで、募集要項の制度の有無や各条件などを確認しましょう。

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マイナンバー通知 スタート

10月から順に通知書が届きますマイナンバーをどのように対応していくのか、再度確認をしていきましょう。

 

平成27年10月時点での 住民票を持つすべての人に、12ケタの番号を付けられた“通知カード”が、世帯ごとに「簡易書留」で、住民登録している住所宛に届きます。

11月中までに届く予定で、不在の場合でも郵便局で保管されていますので、期日までに再配送か郵便局に取に行くことで受け取り可能です。

 

個人番号カードの申し込み

個人番号カードは、顔写真・マイナンバーの印字がされたカードの事です。

カードの申し込みは個人の自由ですので、希望の場合は、届きました通知書と一緒に郵送されています“申請書”に、顔写真を貼り 返送します。もしくは、QRコードが付いているスマートフォンで、データ送信でも対応しています。

後日、カードの完成通知が ハガキで届きます。

自治体に出向き、運転免許証などの身分証明書を提示します。また、住民基本台帳カードを持っていましたら、窓口で返納します。

 

カード一括申請

勤務先や学校などの団体では、一括申請が可能です。

企業は、源泉徴収票などに社員のマイナンバーを記載します。

仮に紛失の場合は、速やかに市区町村に届け出が必要です。

 

マイナンバーの情報

マイナンバーでは、家族情報・住所・雇用保険の情報・個人所得などで、児童手当や生活保護の申請、社会保障の手続きなどが、自治体間で引き継がれるため、引っ越し先での手間が省けます。

また、個人番号カードを持つことで、身分証明書としての役割もあり、自治体によっては、コンビニの端末から住民票や印鑑登録証明書なども受け取ることが可能となります。

 

しかし、個人情報の流出や不正使用の可能性は大きく、政府は個人の銀行口座の結びつきを義務化させたいなどが、どこまで国民の理解を得られるのかは、様々な課題を残してのスタートとなります。

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乳がん 月間

クライアントからの依頼でライフプランを作成中に、がん保険などの三大疾病の保障が必要かどうかを 尋ねられます。

日本人の がん罹患率などのデータを確認頂くとともに

厚生労働省HPを見ますと

「国民の2人に1人が“がん”になり、3人に1人が“がん”で亡くなっています。しかし、皆様ががん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。
 厚生労働省では、がん検診の受診率を50%以上とすることを目標に、がん検診を推進しています。 
 がん検診、忘れずに受けていますか?」

と、あります。

モシモの時のがん保険は、その事象が起こった時に対応できますが、早期発見・早期治療を目指すためには、がん保険加入とは別に定期検診は、より安心感を買うものだと思います。

 

ピンクリボン

毎年10月に、地方ごとに開かれる 「ピンクリボンフェスティバル」があります。

がんの早期発見や、治療の大切さを伝え、ウォーキングやシンポジウムなどが開催されています。

とくに女性の12人に1人がなると言われています乳がんは、乳腺にできます。

乳がんは、乳腺をつくる乳管の中に並んでいる細胞ががん化して異常に増えます。これが乳房にしこりを作っています。

仮に、がん診断を受けた場合でも、手術には乳房の全摘や再建、温存治療があります。

 

セカンドオピニオン

「第二の意見」として、診断や治療方針、治療方法について主治医以外の医師の意見を聞くことです。

メリットは、

・主治医の誤診があった場合に防ぐことが出来ます

・他の治療法の意見を聞くことが出来ます

・納得のいく治療方法を見つけることが出来ます

最近の生命保険には、無料の付帯サービスの会社もありますので、保険会社に尋ねてみてはいかがでしょうか

 

QOL(クオリティオブライフ)

治療中や治療後の生活の質の事で、恵まれた環境での生活や仕事を豊かに送ることです

がんは、自身の身体だけの問題ではありません。家族や身近な方への精神的・金銭的に負担を和らげるためにも、早目の検診・事前の準備は必要ですよね。

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高額療養費制度

ライフプランのご提案時に、病気やけがのリスク対策として、医療保険の相談をお受けします。

そこで、医療費の自己負担とは別に、高額療養費制度の確認をして、必要な医療保険を準備します。

 

高額療養費制度とは、

公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、その月の初めから終わりまで、一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

高額療養費では、年齢や所得に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められており、またいくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。

平成27年1月より自己負担分が一部変更となっていますので 確認しましょう。

70歳未満の所得区分

所得区分

自己負担限度額

多数回該当

標準報酬月額
83万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

標準報酬月額
53万円~79万円

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

標準報酬月額
28万円~50万円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

標準報酬月額
26万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税者

35,400円

24,600円

 

*高額療養費の払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬をもとに支給額を決定します。よって、払い戻しまでに診療月から3か月以上かかります。

*払い戻しまでに時間がかかるため、医療費の支払いに充てる費用として、「高額医療費貸付金」があります。

*世帯で複数の方が同じ月に病気やけがで医療機関で受診した場合や、お一人で複数の医療機関を受診したり、一つの医療機関で入院と外来を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。

*70歳未満の方が、入院や外来で診療を受ける際、「限度額適用認定書」を健康保険とあわせて医療機関窓口に提示することで、入院時等の1か月の窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

(全国健康保険協会より抜粋)

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「イクメン」のカギは「イクボス」

育児に積極的な男性の「イクメン」は、既に広く認知されていますね。

しかし、男性の中には実際には子育てに積極的に関わりたくても現実には難しい場面が多いとも言われています。

とくっち http://www.toku-chi.com/life/bkmame/100310.html参照

最近のキーワードとして「イクボス」と言われる、管理職を増やそうとしているNPO法人・会社や自治体があります。

 

「イクボス」とは

経営者や上司が、社員や部下のイクメンを職場で応援するリーダーの事で、部下の育児休業の取得を勧めたり、仕事と家事・育児を両立しやすいように環境を整える事を積極的に務めるいわゆる「ボス」です

日本は人口減少・少子高齢化に歯止めがきかない中、政府は「女性大臣」などの女性登用を積極的に発信しています。企業にも、女性の活躍を促すことで、女性の能力を十分に発揮・活躍の出来る職場や社会を作ろうと、助成制度などで支援します。

 

イクボスで、イクメンとワーキングママを増やしましょう

現実には女性社員が妊娠・出産・子育てをしながらの仕事を認めながらも、すべてが女性だけで対応できることはありません。

ご存知のように、育児をしながら働くことは、子供のお迎えなど時間の制約や、子供の急病などでの緊急時の対応など周囲の協力が無くては、声高に女性の活用やイクメンを表明しても就業の継続には無理があります。

実際出産を機に仕事を辞めた女性は、50%以上もいて、子育てと仕事の両立が難しい現状があります。

イクボス・イクメン・ワーママなどが、一時的な流行に終わらせないためにも、職場内でのワーク・ライフ・バランスに取り組み、男性の積極的な育児参加や働き方を見直すことで、一人一人の行動や意識が変わります。

 

イクボスの心がけ

・社員の育児時間に理解を示す

・仕事の情報の共有化で、育休の人がいても大丈夫な職場作り

・育児時間を取りやすくするために、長時間での会議はしない

など、まずは、イクボスが働く社員の状況を理解することが大切です。

 

上司が変われば、職場の雰囲気も変わり、社員やその家族も変わります。就業の継続は所得の安定にもつながります。長い目で見れば 労働人口の増加にもつながりますね。

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災害に備える

日本は、地震国・火山国だというのを 再認識されられる 自然災害が頻発しています。

自分の命だけではなく、家族や知人の命にもかかわる防災対策を、この時期にこそ、対策と点検をしましょう。

過去の、2011.4.12 掲載とあわせて参照下さい。

今回は、各地の消防局や病院などが発表していますデータをもとに、過去に災害に会った方々の身体の症状や、こうしておけば良かったという意見を基にまとめてみました。

また、災害は、季節や時間、被災場所で状況は大きく異なります。今回は、日本人が平日に過ごす時間で平均15時間と言われています自宅で考えてみました。

 

身体を守る

地震の揺れを感じて一番に行動に移ったものとして、お子様がおられる家庭では、お子様をかばう、でした。

姿勢を低くして頭と胸を守ることで、命に直結する頭や心臓のダメージを守ることを優先します。

テーブル下や、カバンなどで頭部を守り、揺れがおさまるまで動かずに、揺れがおさまった時点で、火元の点検と、万が一の出火に備え、消火器やバケツに水を入れておきます。

 

家具を固定する

過去の地震では、負傷者の3~5割の方々が、家具類の転倒や落下物、移動などでケガをしています。

「倒れた家具で胸を圧迫し、呼吸困難になる」や「足や腕など身体の一部が下敷きになり長時間圧迫されて、救出後に毒素が身体に回るいわゆるクラッシュ症候群になる」など命の危険性が高くなります。ガラスの飛散でケガなどもあったようです。

家具の固定とともに、配置換えをしたり、重たい荷物は下段に置き換えたり、寝室に靴を置いておくなど、出来ることから準備をしておきます。

 

家の耐震化

家全体の耐震が出来ることが理想ではありますが、賃貸住宅や持家の場合でも、予算に限りがあります。

例えば、寝室やトイレ・風呂場など一部の部屋を鉄骨で覆うなど、低予算で安全確保ができる場所の「耐震シェルター」を検討しましょう。

 

防災用品の準備とともに、津波や土砂崩れなど地域の災害リスクを把握することで、自宅を離れたほうが良いのかなどを考えておきます。

災害にあった方の意見で多かったのが、「頼れるのは、自分と隣近所」だそうです。

お金には変えられない命です。早目の行動が重要ですね。

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保険の付帯サービス

毎日が健康で病気やケガも無く過ごせたらありがたいですね。しかし、病気やケガは急に訪れます。

その対策として、「生命保険」「自動車保険」「傷害保険」などがあります。

でも、病院に行くほどのことではないけれど、健康に関しての不安や、今の治療方法で良いのかなど、日々の健康に関しての不安や悩みは、人それぞれ異なります。

最近の生命保険には、名称が各社で違いますが、「健康相談ダイヤル」などとして、病気の予防や早期発見、病気になってもそのサーポートをしてくれたり、治療後の回復や心のケアまで、被保険者やその家族へのフォローをしてくれる、無料の付帯サービスがあります。

 

セカンドオピニオン

「第二の意見」として診断や治療法など、主治医以外の医師の意見を聞くことです。より良い治療方法がある場合は、各分野のドクターと面談して、見解や治療方針、治療方法などの意見を無料で聞けます。また、必要に応じて、専門医の紹介も受けることができます。

 

24時間健康相談

電話相談では、365日 医師や保健師・看護師などの相談スタッフが健康相談に応えてくれます。医療・育児・介護・メンタルヘルスなどの相談から、夜間・休日の医療機関の情報まで利用可能です。

 

がん専用相談

がんに関する様々な悩みを、医師やメディカルソーシャーワーカーが 応えます。

 

糖尿病サポートサービス

糖尿病の早期発見・早期治療はモチロンですが、重症化防止サポートなども利用できます。

 

その他、有料付帯サービスとして

ピロリ菌検査キット・糖尿病検査キットなど、自宅で手軽に郵送方式で検査ができる優待割引なども利用できます。

 

各サービスの注意点

サービスには諸条件があり、必ず対応できるものではありません。また、将来はサービス内容変更や中止の場合もあります。

 

取扱い保険会社で、サービス内容は異なりますので、保険会社や担当者に確認ください。

付帯サービスが良いからと言うだけでの保険加入は無いと思いますが、保険加入検討の中に、このような付帯サービスの内容を確認してから検討しても良いかもしれませんね。

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輸入による食文化と家計費の変化

H27.5.27付の 日本経済新聞の一面に 「円 7年10か月ぶり安値」 と見出しが躍り、5.26付の外国為替市場で円は、一時1$=123.33銭をつけた。とあります。

円安は、輸出企業の採算としては改善させる一方で、燃料・食料品などの輸入品には価格上昇となりますので企業や家計への負担増となります。

 

食料自給率

国内の食料消費が国産でどの程度賄われているかを示す指標です。我が国の食料自給率は、長期的に減少傾向で推移しており、先進国中最低水準となっています。また、食料自給力は、我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表すものです。(農林水産省 HPより抜粋)

 

大豆は、味噌や豆腐・醤油・納豆などの原料に、ヒジキやゴマもほとんどが輸入品に頼っています。

和食は世界遺産に登録されましたが、白米以外で輸入品無しに、和食を作ることは難しいと言われています。

 

世界中からのお取り寄せ

スーパーでは、国産サーロインの半額で、オーストラリア産の牛肉が店頭に並び、鮭の切り身を見ると、チリ産と表記しています。

外食や、中食(なかしょく・惣菜やコンビニ弁当などを自宅に持ち帰って食べること)にも、輸入品を多用することで安さを追求しています。

しかし、輸入品の中には、基準値を超える農薬が検出されたり、BSEに感染された牛肉が見つかったりと、また、船便の停滞など 輸入にからむ危険も潜んでいます。

 

安全基準への変化

限られた家計費の中で、輸入品は値上がり傾向になります。特に食料品は、原材料の高騰で毎月の食費をジワリと圧迫しています。

今までの安ければ良いという風潮から、円安を機会に、外国産・国産だけで判断せずに、安全を基準に選ぶ時期に変化しつつあると言えるのかもれません。

 

また、忘れてはいけない取り組みに、食料ロスと食料廃棄物の削減に地球規模で取り組みを続けましょう。

家計費の見直しは、賞味期限切れなど 自宅の冷蔵庫や食料庫のチェックからが スタートですね。

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ふるさと納税は お得?

家計簿診断では、無駄な出費確認をして支出を抑えたり、欲しい物を買い控えたりと、様々な取り組みをしているご家庭をたくさん拝見します。

しかし、給与や事業所得等に伴う所得税や 住所地の都道府県や市区町村に支払う住民税をいくら支払っているのかをご存知の方は少数かもしれません。

私たちの大切な納税の一部でもある住民税や所得税を、還付や控除を受けることができたら嬉しいですね。

 

ふるさと納税とは

“ふるさと”とは、生まれ故郷や、お世話になった地域、今から応援したい地域など、地方が抱えている 人や自然や環境などの支援をすることで、地域のあり方などを考えるきっかけとなり、任意で“ふるさと”と思う 地方自治体に税金を寄附する制度の事です。

“納税”と言われていますが、“寄附”として扱われます。“寄附”は、ほぼ全額が控除の対象となるため寄附額の負担は少なく、様々な特典があります。

行政コストの回収と地域活性化を目的とした制度です。

 

控除の計算と申告

ふるさと納税(寄附)額のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税・個人住民税が全額控除されます。

(以下、総務省・ふるさと納税より一部抜粋)

例)給与所得者年収700万円、扶養家族は配偶者のみ1名の場合、30,000円のふるさと納税をした時の計算は、

30,000円-2,000円=28,000円が控除となります。

控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年、確定申告を行いますが、給与所得者については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税団体に申告することで確定申告は不要で控除を受けることが出来るようになりました。

(H27.4.1より、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設)

その他メリットとして、地方の特産品が届きます。

ご当地食材や、工芸品・日用品など種類は様々です。

 

寄附金の使い道

寄附をする際に、寄附金の使い道は気になりますよね。ふるさと納税には寄附金の使い道を指定できる自治体もありますので確認しましょう。

環境・資源・医療福祉・教育・地域復興・スポーツなど、細かい指定も可能のようです。

 

納税者と地方自治体が、お互いの関係を高める目的としてより良い未来が生まれることができ、さらには節税対策と、特産品のプレゼントが付いて来ることを考えると、“ふるさと納税は お得”と言えるのかもしれませんね。

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「平均寿命」と「健康寿命」

ライフプランに欠かせないテーマの中に、将来の年金問題です。この4月より少子高齢化に伴い、年金の給付水準の伸びが抑えられ、実質目減りする仕組みがスタートします。年金受給額の計算に伴う、受給年齢の繰り上げ・繰り下げは、一度は試算をされた方もおられると思います。

実際、将来の年金像は経済成長や出生率など様々な要因で全く異なるケースも出てくるでしょう。しかし、長生きをすればするほど年金問題は深刻ですね。

 

平均寿命とは

0歳の平均余命の事で、平均寿命としてすべての年齢の死亡状況を集約したもの、としています。

厚生労働省の「平成25年簡易生命表」から、一部抜粋しますと、

平成25年は、男性80.21歳・女性86.61歳

平成2年は、男性75.92歳・女性81.90歳

昭和30年は、男性63.60歳・女性67.75歳です

毎年、平均寿命が延びていることがわかりますね。

 

健康寿命とは

日常生活が、健康上の問題(介護など自立した生活ができないこと)などで制限されることなく生活できる期間としています。

2013年厚生労働省統計での健康寿命は、男性71.19歳・女性74.21歳

平均寿命から、健康寿命を差し引きますと、男性約9年・女性約12年

この差を少しでも長く延ばすことで、介護を受けたりせずに日常生活を送ることが目標ですね。

健康寿命を延ばす秘訣は、人や社会とのつながりを持ちつつ、生活習慣病の予防はモチロンですが、体の機能の衰えに気づき対応することで要介護にならない生活を送ります。

 

現在、介護費や医療費の高騰は避けられない問題となっています。国民負担につながるのは、税や保険料の増額。医療費の自己負担割合の引き上げや、保険対象範囲の縮小です。

年金受給額の減額や先延ばしにも耐えられるように、早目の資産運用と健康維持の準備を始めましょう。

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