電力の自由化

2016年からは“改正電事法成立”により、家庭での電気料金やサービスを比べて、電力会社を選べるようになります。

現在の一般家庭向け電力小売りは、電力会社が地域ごとに独占していました。しかし、2016年以降は、価格や各種サービスを判断し、消費者が“電力会社を選ぶ時代”が来ます。 
新規ビジネス参入も期待されており、経済産業省の試算では、市場規模は10電力の合計7兆円を超えるとされ、通信業・住宅メーカー・流通業など様々な異業種が入交り、顧客獲得合戦が始まります。

東日本大震災以降、今は、円安などの影響もあり火力発電に使う燃料も高くなり 電気料金は上昇しています。 家庭向け電気を売る企業が増えることで、サービスや価格競争が激しくなり、将来的には電気料金を抑える効果があるかもしれません。

新電力 プラン

プランのひとつに、「昼間の電気料金は高く設定し、夜安くする」
ガス会社のサービスは「ガス料金とセット割引」
携帯電話会社のサービスは「携帯電話とのセット割引」
住宅メーカーのサービスは「省エネ設計との組み合わせ」など、電力販売と本業とを組み合わせることで、消費者にどのような付加価値を提供できるのか、サービスプランなどを検討しています。

発送電分離

政府が進めたい電力改革のハードルは高く、電力会社の“送配電部門”を分社化して、独立性を持たせることです。しかし、現在電力会社が持っている 送配電網は、誰でも使用できるようにならなければ、自由化参入しても 価格競争は起こり辛くなります。

電力の自由化が起こることで、地域独占は崩れ、電力会社同士の合併や淘汰など経営改革が迫られます。 電力会社や新規参入事業者との競争は、どこまで電力の安定供給・発電方法・料金・サービスが受けられるのか、私たち消費者は、生活スタイルや家計簿全体の見直し効果で、暮らしは変わるのか。 今からの消費行動で、今までとは異なる電気料金体系を選ぶ時代が来ます。

とくっち は コチラ

 

 


残業代が ゼロになる

労働時間規制緩和   「残業代が ゼロになる?」

5月に開かれた産業競争力会議において、「働いた時間の長さに関係なく、成果に対して賃金を支払う新たな制度を導入する」と、発表がありました。
「労働力人口の減少で働き手の数が限られる中、成果で評価される新しい労働時間制度の選択肢を示す」として、新たな制度への検討を進めています。

ホワイトカラー・エグゼンプション

現在、日本での労働時間規制が外れるのは課長級以上の管理職です。一般社員は、1日8時間を超えて働いた場合、残業代が支給されます。
政府の成長戦略の位置づけとして、1日8時間といった労働時間の規制を取り払い、報酬を成果に応じて決めることです。職種や年収などで労働時間の撤廃により、1日8時間未満でも問題ないという考えです。
忙しい時期などは、時間や場所に関わらず働き、仕事が落ち着いている場合は、早目の帰宅や長期休暇取得などを促すことで、時間にメリハリをつけやすい働き方という考えを検討しています。

働き手の対象者

民間議員案は、“中核・専門業務の幹部候補など”として、

・経営企画・全社事業計画策定リーダー
・海外プロジェクトリーダー
・新商品企画・開発、ブランド戦略等の担当リーダーなど

厚生労働省案は、“世界レベルの高度専門職”として、

・金融ディーラー
・コンサルタント
・研究職など
年収条件や、本人の希望などに基づき、仕事の成果や達成度などに応じて報酬が支払われる。

子育てや介護など、労働者の事情に合わせた働き方が出来ることで、主な担い手としている女性の社会進出を促したい。定年退職後の高齢者の活躍を期待したい。など、柔軟な働き方が選べる一方で、対象範囲の拡大により、ブラック企業などに見受けられる「幹部候補生」と称しての採用で厳しい目標を立てさせることでの過重労働による過労死も 問題となりかねません。 日本の産業構造が変わりつつある時代に、労働者と企業との雇用のルール作りは、変革時期に来ているのでしょうか。

とくっち は コチラ


社会保障と税の一体改革

4月からの消費税UPは日常の買い物等に既に実感し、そろそろ家計にも響きだしたころでしょうか。
政府は、増収分約5兆円を、すべて子育て・医療・介護・年金と、社会保障の充実・安定に役立てるとしています。

政府広報より 抜粋

*子育て支援・・0.3兆円
*医療・介護等の支援・・0.2兆円
*遺族年金の父子家庭への拡大・・10億円
*年金国庫負担分1/2の恒久化・・2.9兆円
*消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増加分への対応・・0.2兆円
*次世代へのつけ回しの軽減・・1.3兆円
具体的には、
*「待機児童解消加速化プラン」で受け皿を20万人分増やします(H26年度末)
*「小1の壁」の解消を進めます
*育児休暇中の給付が増えます
*認知症の方への地域サポートが充実します
*在宅医療が受けやすくなります

消費税UPに伴う 様々な不安への対策

*低所得者には、支給対象者1人につき1万円
*児童手当の受給者で、H25年の所得が児童手当の所得制限に満たない場合、対象児童に1人1万円
*住宅購入には、住宅ローン減税の改正があり、なおかつ、住宅ローン減税では恩恵が無い場合は、すまい給付金を設けました。

“17年ぶりの消費税UPは経済成長の底上げ” としていますが、所得は増えず 社会保険料や物価が上がる増税と負担・円安影響に、4月以降の景気は、決して楽観視できません。今後の消費税10%があるのかどうか、今年年末までには決定しますが、多くの意見では5月のGW明けくらいからの実態経済を見てからではないか とお聞きします。 増税に伴う税収分が、政府が掲げた方針に沿っているのかどうかを 私たち国民は注視しながら、将来を見据えたライフプランをたて、冷静な生活防衛を考えていきましょう。

とくっち は コチラ


食品ロス(食品廃棄物)の削減

この4月から、17年ぶりに消費税が上がり、4月に入ったこの時期は3月までの購買意欲もひと段落している頃でしょうか。3月までの駆け込み消費は、新聞や雑誌も取り上げ、TVのワイドショー等では「残り1週間で賢く買い物」「今が買い時の○○商品」等々、消費行動をあおるような特集を組んだ報道が目立ちました。
今年に入り、クライアントの方々にお聞きしたところ、半数の方は『自動車・家電品などの高額商品を購入し、半数の方は特にまとめ買いはしていない』との回答を頂きました。買わない理由に、『家電品などはまだ使用できる。』『食料品は賞味期限があるのでまとめ買いができない。』『トイレットペーパーなどは置き場がない。』との回答でした。
食料品や外食費など、消費税UPにも耐えられる家計の一つに、食品ロスを無くす事を提案します。


以下、農林水産省HPより 抜粋

「賞味期限」

美味しく食べることができる期限の事。期限を過ぎても、すぐに食べられないというわけではありません。

「消費期限」

期限を過ぎたら食べない方が良い。

実は、この賞味期限・消費期限が過ぎて廃棄している「食品ロス」が、世界では毎年13億トン廃棄。先進国ではかなりの量が消費段階で無駄になっているようです。

*食品メーカー・卸し・小売での食品ロス

定番カット、破損汚損などでの廃棄、販売期限切れでの返品など

*レストラン等飲食店での食品ロス

お客の食べ残し、調理段階での仕込みすぎなど

*家庭での食品ロス

食べ残し、冷蔵庫等に入れたままでの期限切れなど

食品ロス削減のための取組

卸し・小売の多くが取引条件になっている納品期限は、現在賞味期限までの期間を1/3を過ぎると廃棄する習慣があり、今後は1/2に見直すことで廃棄量の削減につながるとしています。また、フードバンク活動への寄贈など食品の有効活用を心がける。

私たち一般家庭では、冷蔵庫の在庫管理や調理方法の工夫など、日ごろから賞味期限を把握しておくことで食品ロスを無くすことが、節約につながりますね。今後も食品メーカーや外食産業など、食品ロスの削減に取り組んでいるのか、フードバンク活動などのボランティアに積極的な企業などを応援していくことで、企業側などはロス削減により、商品単価を抑えることができ、私たちが応援することで、売り上げにつながるなどと、好循環になるのではないでしょうか。

家庭では、必要なものを必要な分だけ買う。無駄を無くす事が、一番の家計防衛だと思います。

とくっち へは コチラ